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【黒田太郎委員】
　第226号議案、損害賠償の額の決定及び和解について、について二つ確認する。
　一点目である。今回の著作権侵害の事実関係を時系列で教えてほしい。

【ＩＣＴ教育推進課担当課長（ＩＣＴ教育推進）】
　2022年10月、愛知県立丹羽高等学校の生徒会を担当する教員が部活動の成果を紹介する生徒会新聞を作成する際、インターネットからフリー素材と検索して見つけたイラストを使用し学校ホームページに掲載した。また、１年後の2023年10月にも、同じ教員がその年度分の生徒会新聞を作成する際に、同じイラストを使用し、学校ホームページに掲載した。その後、2024年５月31日にイラスト作成者から代理人弁護士を通じて著作権侵害に基づく損害賠償を求める文書が学校宛てに届いた。イラスト作成者のホームページには著作権が作成者に帰属し、原則有料であることが記載されており、イラスト作成者の使用許諾を得る必要があったが、担当の教員はフリー素材で検索したイラストは無料で利用できるものと思い込み、無断で当該イラストを使用していた。
　こうした状況において、本県が相手方の著作権を侵害し損害を与えたことが明らかであるため、県教育委員会の顧問弁護士とイラスト作成者の代理人弁護士で協議し、相手方の価格表に従い掲載された期間の利用料に相当する９万9,000円を支払うことで合意した。

【黒田太郎委員】
　では、二点目である。今後同じようなことが起こらないようにしなければならないが、今回の事案を周知するための取組について教えてほしい。

【ＩＣＴ教育推進課担当課長（ＩＣＴ教育推進）】
　今年５月末の損害賠償請求を受け、６月20日付けで全ての県立学校に対して今回の事案を示しながら学校ホームページにおいて許諾を得ていない著作物の利用がないか点検させるとともに、今後は必ず著作物の利用規約等を確認するように通知した。通知した直後の７月と賠償額について合意した直後の11月には、県立学校校長会において改めて注意喚起を行った。また、12月６日付けで市町村教育委員会にも今回の事案を示しながらフリー素材と検索し表示されたイラスト等の著作物であっても、必ず著作物の利用規約等を確認するよう通知し、注意喚起を行った。
　教員に対して、まずは12月末に県立学校の教員を対象として著作権に関するオンライン研修会の実施を予定している。その後は、小中学校も含めて研修等の機会を捉えて繰り返し注意喚起を行い、学校からこのような事案が出ないように努めていく。

【黒田太郎委員】
　フリー素材で検索したが実はよく読んでみると有料だったとのことで、仕方がないかなという感じもする。その上で、その後の取組もしっかりしていると、確認できた。
　ただ、教育委員会及び学校の中でしっかり周知されたことは確認できたが、こうした事案は県庁のほかの職員、一般県民も同様だと思う。そういった意味では災い転じてという発想で、もっと広く周知してもよいのではないか、その点の検討を要望する。

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