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◯三十七番（黒田太郎君）
　私からは、歳出第二款総務企画費第二項総務管理費のうち、職員衛生管理費についてお伺いをいたします。
　組織を構成する一人一人の心身の健康に留意することは、作業効率の向上につながり、組織の雰囲気もよくなり、さらに職員の心身によい影響をもたらすという好循環につながる可能性が高いと思われます。
　また、現在、国は健康経営を推奨しており、これを受けて、県でも民間に対して健康経営を勧めていると認識しています。
　そうであるとすると、県としては民間に健康経営を促している以上、県という組織自体も職員一人一人が健康な組織でないと、民間に対して説得力を持って健康経営を語ることができないことになってしまいます。
　こうした観点で来年度予算案に計上されている職員衛生管理費は、まさに職員一人一人の健康状態を把握し、健康を増進させるためのものと考えられますので、重要、かつ時代にも求められているものと考えます。
　しかし、健康と一口に言っても、大きくは肉体の健康と精神の健康に分けられると考えられるほか、それぞれについても多岐にわたる確認項目があるはずであり、職員一人一人の健康状態を正確に把握し、必要な対策を行うことは簡単なことではないと推察します。
　そこでお尋ねいたします。
　職員一人一人の健康を保持、増進させるため、これまでどのような取組を行っているのか、また、今後の取組についてお聞かせください。

◯人事局長（権田裕徳君）
　職員の健康の保持、増進に関する取組についてお答えいたします。
　本県では、全ての職員を対象にした定期健康診断と、その結果に基づく二次検診の実施、医師、保健師による保健指導、健康相談など、疾病の早期発見と未然防止に向けた取組を行っております。 　また、メンタルヘルス対策としましては、ストレスチェックの実施と医師による面接指導、管理監督者向けの教育研修や、医師、保健師による相談窓口の設置、さらには休職者への職場復帰支援など、職員自身によるセルフケアと職場におけるラインケアの両面から、メンタルヘルス不調の未然防止、早期発見、再発防止に取り組んでいるところでございます。
　このうちストレスチェックにつきましては、近年の精神疾患による休職者の増加傾向を踏まえ、来年度は、従来の医師による面接指導に加えて、新たにカウンセラーによる面談の場を設けるとともに、各所属で活用する集団分析の内容を充実させ、職員がストレスに適切に対応できる環境を整備してまいります。
　さらに、これまで職員本人及び管理監督者としていた相談窓口の対象を同僚まで広げるとともに、教育研修におけるｅラーニングのメニューを充実させるなど、職場の理解を深め、メンタルヘルス対策を一層効果的に進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組によりまして、職員一人一人がその能力を十分に発揮できるよう、引き続き、心身の健康の保持、増進にしっかりと取り組んでまいります。

◯三十七番（黒田太郎君）
　それでは、要望させていただきます。
　職員の健康に問題がある場合、その原因が職員個人にあるのか、職員を取り巻く職場環境にあるのか、見極めるのは難しいと思います。大ざっぱな言い方をすると、その両方に原因があるような気もいたします。
　このため、職員の健康状態を把握したならば、職員に対して健康を求めるだけではなく、職場環境の改善にも確実に生かしていただきますよう要望し、発言を終わります。

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