令和５年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 2023-11-21
【黒田太郎委員】
令和４年度愛知県一般会計歳入歳出決算書６ページ及び７ページにおいて、第１款県税、第２項事業税、この収入済額は予算現額と比較すると約51億円の増収となっており、この大部分は法人事業税である。
法人事業税の当初予算額は、上場企業の業績予想などを参考に作成していると考えるが、具体的にどのように積算しているのか。
【税務課担当課長（管理・税収・税制）】
第１款県税、第２項事業税は、法人事業税と個人事業税で構成されている。事業税、収入済額4,159億余円のうち3,987億余円、割合で９割以上が法人事業税である。
法人事業税は、県税の主要税目であり、県税歳入全体の歳入済額１兆2,949億余円のうち、約３割を占めている。法人事業税の当初予算額については、例年11月から12月にかけて、県内の各主要企業に対して聞き取り調査を行っている。そして、その業績予想を基に積算している。
この聞き取り調査のほかにも、上場企業が公表している通期業績予想や12月に日本銀行が発表している全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の経常利益の前年伸び率など、その時点で得られる最新の企業情報や経済指標を参考に積算している。
【黒田太郎委員】
それでは、令和４年度の法人事業税収入済額は当初予算額を上回っているが、増収となった要因をどのように分析しているのか。
【税務課担当課長（管理・税収・税制）】
令和４年度当初予算額を積算した令和３年12月の時点では、コロナ禍からの経済社会活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直しの動きが見られていた。一方、多くの企業では、半導体不足などの供給面での制約、それから原材料価格の動向などの不透明感を警戒して、慎重な業績予想を立てていた。
こうした企業の業績予想を反映して当初予算額を積算していたが、令和４年３月期決算の上場企業の連結経常利益は、海外需要の拡大や円安も加わったことから、製造業を中心に大幅な増益となった。これにより、令和４年度の法人事業税収入済額も当初予算額を上回り増収になったと考えている。
【黒田太郎委員】
なぜこの質問したかというと、当初予算額が随分上振れたと思ったからである。もともと県の税務当局が慎重に見過ぎたと思っていたが、その背景にある企業が慎重だったことが理解できた。答弁の中に、主要企業に対する聞き取り調査とあった。これは、本会議における税収見通しに関する答弁でも度々耳にしている。私は、企業から生の声を聞くことがとても大切なことだと考えている。なぜならば、公表されている数値からだけでは分からない、企業の息遣いが感じ取ることができるからである。
県と企業との信頼関係があればこそ、企業から有益な情報を入手できると考えられるので、これまで以上に細心の注意を払って、企業との信頼関係を構築してもらうことを要望する。
次に、財務諸表（１）の31ページ、広報広聴推進事業の固定資産が４億2,000万円で、それは投資及び出資金の４億2,000万円であり、昨年から900万円減っているが、出資している株の価値が下がったという説明があった。
これは、出資しているものは上場株式のように、価値が分かるものに出資しているという理解でよいか。
【広報広聴課担当課長（広報・広聴・報道）】
出資先については、上場企業と上場していない企業両方であり、上場企業である中部日本放送株式会社については、株価の金額が変わってくる。
【黒田太郎委員】
非上場で株価が分からないものについては、この財務諸表上は、動かないということか。
【広報広聴課担当課長（広報・広聴・報道）】
非上場のものに関しては、出資金当時の金額から動いていない。
令和４年度愛知県一般会計歳入歳出決算書６ページ及び７ページにおいて、第１款県税、第２項事業税、この収入済額は予算現額と比較すると約51億円の増収となっており、この大部分は法人事業税である。
法人事業税の当初予算額は、上場企業の業績予想などを参考に作成していると考えるが、具体的にどのように積算しているのか。
【税務課担当課長（管理・税収・税制）】
第１款県税、第２項事業税は、法人事業税と個人事業税で構成されている。事業税、収入済額4,159億余円のうち3,987億余円、割合で９割以上が法人事業税である。
法人事業税は、県税の主要税目であり、県税歳入全体の歳入済額１兆2,949億余円のうち、約３割を占めている。法人事業税の当初予算額については、例年11月から12月にかけて、県内の各主要企業に対して聞き取り調査を行っている。そして、その業績予想を基に積算している。
この聞き取り調査のほかにも、上場企業が公表している通期業績予想や12月に日本銀行が発表している全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の経常利益の前年伸び率など、その時点で得られる最新の企業情報や経済指標を参考に積算している。
【黒田太郎委員】
それでは、令和４年度の法人事業税収入済額は当初予算額を上回っているが、増収となった要因をどのように分析しているのか。
【税務課担当課長（管理・税収・税制）】
令和４年度当初予算額を積算した令和３年12月の時点では、コロナ禍からの経済社会活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直しの動きが見られていた。一方、多くの企業では、半導体不足などの供給面での制約、それから原材料価格の動向などの不透明感を警戒して、慎重な業績予想を立てていた。
こうした企業の業績予想を反映して当初予算額を積算していたが、令和４年３月期決算の上場企業の連結経常利益は、海外需要の拡大や円安も加わったことから、製造業を中心に大幅な増益となった。これにより、令和４年度の法人事業税収入済額も当初予算額を上回り増収になったと考えている。
【黒田太郎委員】
なぜこの質問したかというと、当初予算額が随分上振れたと思ったからである。もともと県の税務当局が慎重に見過ぎたと思っていたが、その背景にある企業が慎重だったことが理解できた。答弁の中に、主要企業に対する聞き取り調査とあった。これは、本会議における税収見通しに関する答弁でも度々耳にしている。私は、企業から生の声を聞くことがとても大切なことだと考えている。なぜならば、公表されている数値からだけでは分からない、企業の息遣いが感じ取ることができるからである。
県と企業との信頼関係があればこそ、企業から有益な情報を入手できると考えられるので、これまで以上に細心の注意を払って、企業との信頼関係を構築してもらうことを要望する。
次に、財務諸表（１）の31ページ、広報広聴推進事業の固定資産が４億2,000万円で、それは投資及び出資金の４億2,000万円であり、昨年から900万円減っているが、出資している株の価値が下がったという説明があった。
これは、出資しているものは上場株式のように、価値が分かるものに出資しているという理解でよいか。
【広報広聴課担当課長（広報・広聴・報道）】
出資先については、上場企業と上場していない企業両方であり、上場企業である中部日本放送株式会社については、株価の金額が変わってくる。
【黒田太郎委員】
非上場で株価が分からないものについては、この財務諸表上は、動かないということか。
【広報広聴課担当課長（広報・広聴・報道）】
非上場のものに関しては、出資金当時の金額から動いていない。
