令和５年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 2023-11-06(その2)
【黒田太郎委員】
決算に関する報告書352ページの産業教育設備費について伺う。
工科高校の産業教育設備整備費の予算と決算を対比し、計画どおりに執行できたのかどうか評価を伺う。また、計画どおりに執行できていなかったとしたら、その理由は何か。
【高等学校教育課担当課長（教科・定通・職業指導）】
産業教育設備整備費のうち、工業科を設置している常滑高校を含む工科高校16校については、予算額5,114万1,340円に対して、執行額は4,787万5,204円である。この差額326万6,136円は入札による残額であり、計画どおり執行できている。
なお、工業科を対象とした2022年度予算は、産業教育設備整備費全体の47.15パーセントを占めている。
【黒田太郎委員】
次に、それぞれの学校からの要望に対してどのようなものを買ったのか、具体的に伺う。
【高等学校教育課担当課長（教科・定通・職業指導）】
各工科高校からは、金属加工の基礎基本の習得に必要な旋盤やフライス盤、複数の加工工程を１台で自動で行えるマシニングセンターという工作機械、製造ラインの機械を一括制御するシーケンス制御装置、自動車のアライメント調整装置、自動運転に必要な高精度センサーの装置など、各学科の実習で必要な設備や装置の更新、新規購入の要望が多数出ている。
2022年度は、それらの要望のうちシーケンス制御装置、フライス盤、アライメント調整装置などの更新を優先して行った。
【黒田太郎委員】
更新が優先とのことだが、教育委員会として、そもそも更新が優先される内部基準があるのか。
【高等学校教育課担当課長（教科・定通・職業指導）】
各学校の一番使用頻度の高いもので老朽化が非常に進んでおり、まずは、基礎の習得に必要な機器の購入を優先した。
【黒田太郎委員】
教育委員会の優先基準を、学校は知っているのか。知っているとしたら、それに合わせて学校は申請できると思うが、知らない場合は非効率な申請も出てしまう。その点はどうなのか。
【高等学校教育課担当課長（教科・定通・職業指導）】
各学校は知っている。教育委員会は、例年どおり同じ基準で行っているため、昨年と違う基準で行っているわけではない。限られた予算であるため、まずは故障や老朽化しているものを優先している。
【黒田太郎委員】
基礎的なところは基礎的な部分でしっかり押さえていかなければならないとはいえ、技術の革新で移り変わっていくものもある中で、優先順位のつけ方はとても難しいと思う。
工科高校は、言うまでもなく、モノづくり愛知を支える貴重な人材を育成する教育機関であるが、単に愛知県を支えるにとどまらない、日本の将来を支える人材であるため、より充実した教育設備の整備を要望する。
次に、決算に関する報告書372ページのあいちスポーツコミッション事業費について２点伺う。
まず、日本では12年ぶりの開催となったＦＩＡ世界ラリー選手権ラリージャパンの支援事業の決算額、執行内容及び事業効果について伺う。
【スポーツ振興課担当課長（総務・企画・調整）】
ＦＩＡ世界ラリー選手権ラリージャパン支援に係る事業の決算額は、2,050万8,000円である。
執行内容として、本県は興行主体であるラリージャパン2022実行委員会に参画し、大会の機運醸成や盛り上げ、愛知の魅力発信を行った。
具体的には、観戦・観光ブックの作成、配布などによる大会情報や観光情報の発信、名古屋駅でのラリー車両のＰＲ展示やパブリックビューイングイベントによる大会関連イベントの実施、大会会場でのステージイベントの開催や愛知県ＰＲブースの出展など、大会会場の盛り上げ、公共機関での歓迎装飾の実施などを行った。
事業の成果は、大会開催中、約11万2,000人もの人に来てもらい、大会を通じてモータースポーツの魅力を発信することができ、また、多くの人に競技会場となった地域の風景や地元産品などにも触れてもらう機会ができたことで、この地域の魅力が発信できた。
【黒田太郎委員】
次に、ラリージャパンのほかにも、モータースポーツの大会として新城ラリーの支援も行ったと思うが、その決算額、執行内容及び事業効果はどのようであったのか。
【スポーツ振興課担当課長（総務・企画・調整）】
新城ラリーの支援に係る決算額は、1,212万3,100円である。
執行内容は、本県は主催者である新城ラリー実行委員会に参画して、大会のＰＲや盛り上げを行った。
具体的には、本年２月に、名古屋市内でラリーカーパレードを実施するなど、大会のＰＲイベントを行ったほか、大会の見どころや奥三河等の魅力を掲載した観戦・観光ブックの作成、配布、現地でのライブ配信、また、総合優勝者へ交付する愛知県知事杯の作成などを行った。
事業の成果として、競技の行われた２日間で約２万6,500人に会場へ来てもらった。大会の盛り上げを通じて、地元をはじめ県内にラリー競技の魅力が浸透するとともに、地域の振興にもつながった。
【黒田太郎委員】
ラリージャパンの動員数11万2,000人はすごい数だと思う。このようなすばらしいイベントを、いろいろな観点、地域振興、観光、スポーツ、愛知県の自動車産業を上手に絡めて盛り上げてほしい。
決算に関する報告書352ページの産業教育設備費について伺う。
工科高校の産業教育設備整備費の予算と決算を対比し、計画どおりに執行できたのかどうか評価を伺う。また、計画どおりに執行できていなかったとしたら、その理由は何か。
【高等学校教育課担当課長（教科・定通・職業指導）】
産業教育設備整備費のうち、工業科を設置している常滑高校を含む工科高校16校については、予算額5,114万1,340円に対して、執行額は4,787万5,204円である。この差額326万6,136円は入札による残額であり、計画どおり執行できている。
なお、工業科を対象とした2022年度予算は、産業教育設備整備費全体の47.15パーセントを占めている。
【黒田太郎委員】
次に、それぞれの学校からの要望に対してどのようなものを買ったのか、具体的に伺う。
【高等学校教育課担当課長（教科・定通・職業指導）】
各工科高校からは、金属加工の基礎基本の習得に必要な旋盤やフライス盤、複数の加工工程を１台で自動で行えるマシニングセンターという工作機械、製造ラインの機械を一括制御するシーケンス制御装置、自動車のアライメント調整装置、自動運転に必要な高精度センサーの装置など、各学科の実習で必要な設備や装置の更新、新規購入の要望が多数出ている。
2022年度は、それらの要望のうちシーケンス制御装置、フライス盤、アライメント調整装置などの更新を優先して行った。
【黒田太郎委員】
更新が優先とのことだが、教育委員会として、そもそも更新が優先される内部基準があるのか。
【高等学校教育課担当課長（教科・定通・職業指導）】
各学校の一番使用頻度の高いもので老朽化が非常に進んでおり、まずは、基礎の習得に必要な機器の購入を優先した。
【黒田太郎委員】
教育委員会の優先基準を、学校は知っているのか。知っているとしたら、それに合わせて学校は申請できると思うが、知らない場合は非効率な申請も出てしまう。その点はどうなのか。
【高等学校教育課担当課長（教科・定通・職業指導）】
各学校は知っている。教育委員会は、例年どおり同じ基準で行っているため、昨年と違う基準で行っているわけではない。限られた予算であるため、まずは故障や老朽化しているものを優先している。
【黒田太郎委員】
基礎的なところは基礎的な部分でしっかり押さえていかなければならないとはいえ、技術の革新で移り変わっていくものもある中で、優先順位のつけ方はとても難しいと思う。
工科高校は、言うまでもなく、モノづくり愛知を支える貴重な人材を育成する教育機関であるが、単に愛知県を支えるにとどまらない、日本の将来を支える人材であるため、より充実した教育設備の整備を要望する。
次に、決算に関する報告書372ページのあいちスポーツコミッション事業費について２点伺う。
まず、日本では12年ぶりの開催となったＦＩＡ世界ラリー選手権ラリージャパンの支援事業の決算額、執行内容及び事業効果について伺う。
【スポーツ振興課担当課長（総務・企画・調整）】
ＦＩＡ世界ラリー選手権ラリージャパン支援に係る事業の決算額は、2,050万8,000円である。
執行内容として、本県は興行主体であるラリージャパン2022実行委員会に参画し、大会の機運醸成や盛り上げ、愛知の魅力発信を行った。
具体的には、観戦・観光ブックの作成、配布などによる大会情報や観光情報の発信、名古屋駅でのラリー車両のＰＲ展示やパブリックビューイングイベントによる大会関連イベントの実施、大会会場でのステージイベントの開催や愛知県ＰＲブースの出展など、大会会場の盛り上げ、公共機関での歓迎装飾の実施などを行った。
事業の成果は、大会開催中、約11万2,000人もの人に来てもらい、大会を通じてモータースポーツの魅力を発信することができ、また、多くの人に競技会場となった地域の風景や地元産品などにも触れてもらう機会ができたことで、この地域の魅力が発信できた。
【黒田太郎委員】
次に、ラリージャパンのほかにも、モータースポーツの大会として新城ラリーの支援も行ったと思うが、その決算額、執行内容及び事業効果はどのようであったのか。
【スポーツ振興課担当課長（総務・企画・調整）】
新城ラリーの支援に係る決算額は、1,212万3,100円である。
執行内容は、本県は主催者である新城ラリー実行委員会に参画して、大会のＰＲや盛り上げを行った。
具体的には、本年２月に、名古屋市内でラリーカーパレードを実施するなど、大会のＰＲイベントを行ったほか、大会の見どころや奥三河等の魅力を掲載した観戦・観光ブックの作成、配布、現地でのライブ配信、また、総合優勝者へ交付する愛知県知事杯の作成などを行った。
事業の成果として、競技の行われた２日間で約２万6,500人に会場へ来てもらった。大会の盛り上げを通じて、地元をはじめ県内にラリー競技の魅力が浸透するとともに、地域の振興にもつながった。
【黒田太郎委員】
ラリージャパンの動員数11万2,000人はすごい数だと思う。このようなすばらしいイベントを、いろいろな観点、地域振興、観光、スポーツ、愛知県の自動車産業を上手に絡めて盛り上げてほしい。
