

令和5年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 2023-11-06(その1)
【黒田太郎委員】
決算に関する報告書293ページのリニモ沿線地域活力創出事業について伺う。
まず、本事業の目的と昨年度実施した事業の概要及びその結果について伺う。
【交通対策課担当課長(鉄道対策)】
リニモ沿線地域活力創出事業は、リニモ沿線地域の施設等と連携し、沿線の地域資源を活用した地域づくりに取り組むことにより、交流人口の拡大による地域の活性化を図ることを目的として行ったものである。
2022年度は、沿線の施設や商工会、観光協会と連携して、ジブリパーク来園者を主なターゲットに、沿線施設28か所を巡るデジタルスタンプラリーを実施した。ジブリパークの開園時期に合わせて実施したこともあり、2021年度において実施した沿線の周遊イベント参加者数331人の3倍近い、976人に参加してもらい、リニモを利用した周遊観光の促進に大きな効果があった。
【黒田太郎委員】
多くの人に参加してもらい事業を実施したとのことだが、こうした取組を通じて、リニモの利用者数の増加につなげていくことが重要である。
そこで、リニモの利用状況、経営状況について伺う。
リニモについては、2005年の愛知万博開催期間中は会場へのメインアクセスとして活躍したが、万博閉幕後は、初期投資に伴う借入金の返済が重荷となり、大変厳しい経営状況にあったと記憶している。県などによる経営支援や沿線による宅地開発、イオン株式会社、イケア・ジャパン株式会社などの大型商業施設開業もあり経営は黒字化し、利用者数も順調に増加したが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大幅に落ち込み、経営にもかなりの影響があったと承知している。
その一方で、昨年11月のジブリパーク開園は、リニモの利用者増加につながったと思うが、最近の利用状況、経営状況はどのようになっているのか。
【交通対策課担当課長(鉄道対策)】
まず、リニモの利用状況は、愛知万博後の2006年度以降、着実に利用者が増加し、2019年度には年間の利用者数が923万人となった。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度には538万人、前年度比で約58パーセントまで落ち込んだが、2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やジブリパークの開園の効果もあり、年間851万人、コロナ禍前の2019年度比で、約92パーセントまで回復した。
次に、経営状況だが、本県沿線市などによる2度の経営支援後の2016年度以降は黒字に転じ、2019年度には、当期純利益3億1,500万円を計上したが、コロナ禍の影響により、2020年度及び2021年度は、それぞれ2億2,100万円、1億800万円の赤字となった。
2022年度は、コロナ禍からの回復やジブリパーク開園の効果もあり、当期純利益が2億4,900万円で、3年ぶりの黒字決算となった。
なお、2023年度は、通年にわたってジブリパークの開園効果が及ぶことなどから運輸収入の増加が見込まれるものの、電気料金の高騰に伴う電気動力費の増加により、厳しい経営状況になることが見込まれる。
【黒田太郎委員】
コロナ禍からの回復やジブリパーク開園の効果もあって、昨年度は3期ぶりの黒字決算となったものの、今年度は、電気料金の高騰の影響で厳しい経営状況になる見込みとのことであり、楽観できる状況ではない。
県としても、引き続きリニモの利用促進に取り組む必要があると思うが、今後どのように取り組んでいくのか。
【交通対策課担当課長(鉄道対策)】
今年度は、リニモ沿線地域活力創出事業として、リニモでおでかけキャンペーンを、11月1日から来年1月31日まで実施している。リニモの1DAYフリー切符を購入した人を対象に、沿線の施設を利用した際に、入場料やお買物の割引等の特典を提供するとともに、ジブリパークのある愛知のロゴが入ったオリジナルのマルシェバッグもプレゼントする内容となっている。リニモ沿線のレストランやカフェ、ショッピングセンター、博物館、美術館など合わせて27の施設で料金の割引やノベルティーのプレゼントなどの特典が受けられるため、ジブリパーク来園者をはじめ、たくさんの人々にキャンペーンに参加してもらい、リニモの利用者増と沿線地域への周遊観光の促進につなげていく。
このほかにも、春と秋のリニモ沿線ウォーキングや夏休み期間中の沿線施設での体験イベントの実施、さらに、あいちウィーク期間中におけるオリジナルグッズのプレゼントなど様々な取組を行い、リニモの利用促進に努めている。
【黒田太郎委員】
来年3月のジブリパークのフルオープンやリニア中央新幹線の開業も見据えて、日本で唯一の磁気浮上式リニアモーターカーであるリニモ自体を一つの観光資源として活用していくことも有効ではないか。
そこで、リニモの観光資源としての活用について伺う。
【交通対策課担当課長(鉄道対策)】
リニモは、日本で唯一の磁気浮上式リニアモーターカーであるため、重要な観光資源である。
リニモを活用し、その魅力を体験してもらう取組として、毎年、夏休み期間中に小学生を対象としたリニモ車両基地見学会を実施している。藤が丘駅から車両基地の最寄り駅である陶磁資料館南駅までリニモに乗ってもらい、浮上や加速などの乗り心地を体験した後に、車両基地で模型や実際の車両を使った分かりやすい説明を受けられる内容となっているため、毎回定員の10倍を超える申込みがあるなど、大変好評である。
また、季節や気候により様々な姿を見せるリニモの魅力を再発掘し、メールマガジンやX(旧ツイッター)で情報発信をすることにより、リニモへの乗車を目的とした利用者の増加にも取り組んでいる。
今後も、こうした取組を続けながら、リニア中央新幹線の開業も見据え、さらなるリニモの活用に向け、愛知高速交通株式会社とも連携して取り組んでいく。
【黒田太郎委員】
先行きについても質問したのは、リニモが開業から20年近くたつからである。20年だとまだ気にならないかもしれないが、開業から30年になると大規模改修が必要になる。つまり、お金が必要になると思うため、地域と一体になった盛り上げや、リニモ自体が観光資源であることを存分に生かしてもらい、乗客数の確保、売上確保、そして、利益をさらに積み上げてもらうことに取り組んでもらいたい。
決算に関する報告書293ページのリニモ沿線地域活力創出事業について伺う。
まず、本事業の目的と昨年度実施した事業の概要及びその結果について伺う。
【交通対策課担当課長(鉄道対策)】
リニモ沿線地域活力創出事業は、リニモ沿線地域の施設等と連携し、沿線の地域資源を活用した地域づくりに取り組むことにより、交流人口の拡大による地域の活性化を図ることを目的として行ったものである。
2022年度は、沿線の施設や商工会、観光協会と連携して、ジブリパーク来園者を主なターゲットに、沿線施設28か所を巡るデジタルスタンプラリーを実施した。ジブリパークの開園時期に合わせて実施したこともあり、2021年度において実施した沿線の周遊イベント参加者数331人の3倍近い、976人に参加してもらい、リニモを利用した周遊観光の促進に大きな効果があった。
【黒田太郎委員】
多くの人に参加してもらい事業を実施したとのことだが、こうした取組を通じて、リニモの利用者数の増加につなげていくことが重要である。
そこで、リニモの利用状況、経営状況について伺う。
リニモについては、2005年の愛知万博開催期間中は会場へのメインアクセスとして活躍したが、万博閉幕後は、初期投資に伴う借入金の返済が重荷となり、大変厳しい経営状況にあったと記憶している。県などによる経営支援や沿線による宅地開発、イオン株式会社、イケア・ジャパン株式会社などの大型商業施設開業もあり経営は黒字化し、利用者数も順調に増加したが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大幅に落ち込み、経営にもかなりの影響があったと承知している。
その一方で、昨年11月のジブリパーク開園は、リニモの利用者増加につながったと思うが、最近の利用状況、経営状況はどのようになっているのか。
【交通対策課担当課長(鉄道対策)】
まず、リニモの利用状況は、愛知万博後の2006年度以降、着実に利用者が増加し、2019年度には年間の利用者数が923万人となった。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度には538万人、前年度比で約58パーセントまで落ち込んだが、2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やジブリパークの開園の効果もあり、年間851万人、コロナ禍前の2019年度比で、約92パーセントまで回復した。
次に、経営状況だが、本県沿線市などによる2度の経営支援後の2016年度以降は黒字に転じ、2019年度には、当期純利益3億1,500万円を計上したが、コロナ禍の影響により、2020年度及び2021年度は、それぞれ2億2,100万円、1億800万円の赤字となった。
2022年度は、コロナ禍からの回復やジブリパーク開園の効果もあり、当期純利益が2億4,900万円で、3年ぶりの黒字決算となった。
なお、2023年度は、通年にわたってジブリパークの開園効果が及ぶことなどから運輸収入の増加が見込まれるものの、電気料金の高騰に伴う電気動力費の増加により、厳しい経営状況になることが見込まれる。
【黒田太郎委員】
コロナ禍からの回復やジブリパーク開園の効果もあって、昨年度は3期ぶりの黒字決算となったものの、今年度は、電気料金の高騰の影響で厳しい経営状況になる見込みとのことであり、楽観できる状況ではない。
県としても、引き続きリニモの利用促進に取り組む必要があると思うが、今後どのように取り組んでいくのか。
【交通対策課担当課長(鉄道対策)】
今年度は、リニモ沿線地域活力創出事業として、リニモでおでかけキャンペーンを、11月1日から来年1月31日まで実施している。リニモの1DAYフリー切符を購入した人を対象に、沿線の施設を利用した際に、入場料やお買物の割引等の特典を提供するとともに、ジブリパークのある愛知のロゴが入ったオリジナルのマルシェバッグもプレゼントする内容となっている。リニモ沿線のレストランやカフェ、ショッピングセンター、博物館、美術館など合わせて27の施設で料金の割引やノベルティーのプレゼントなどの特典が受けられるため、ジブリパーク来園者をはじめ、たくさんの人々にキャンペーンに参加してもらい、リニモの利用者増と沿線地域への周遊観光の促進につなげていく。
このほかにも、春と秋のリニモ沿線ウォーキングや夏休み期間中の沿線施設での体験イベントの実施、さらに、あいちウィーク期間中におけるオリジナルグッズのプレゼントなど様々な取組を行い、リニモの利用促進に努めている。
【黒田太郎委員】
来年3月のジブリパークのフルオープンやリニア中央新幹線の開業も見据えて、日本で唯一の磁気浮上式リニアモーターカーであるリニモ自体を一つの観光資源として活用していくことも有効ではないか。
そこで、リニモの観光資源としての活用について伺う。
【交通対策課担当課長(鉄道対策)】
リニモは、日本で唯一の磁気浮上式リニアモーターカーであるため、重要な観光資源である。
リニモを活用し、その魅力を体験してもらう取組として、毎年、夏休み期間中に小学生を対象としたリニモ車両基地見学会を実施している。藤が丘駅から車両基地の最寄り駅である陶磁資料館南駅までリニモに乗ってもらい、浮上や加速などの乗り心地を体験した後に、車両基地で模型や実際の車両を使った分かりやすい説明を受けられる内容となっているため、毎回定員の10倍を超える申込みがあるなど、大変好評である。
また、季節や気候により様々な姿を見せるリニモの魅力を再発掘し、メールマガジンやX(旧ツイッター)で情報発信をすることにより、リニモへの乗車を目的とした利用者の増加にも取り組んでいる。
今後も、こうした取組を続けながら、リニア中央新幹線の開業も見据え、さらなるリニモの活用に向け、愛知高速交通株式会社とも連携して取り組んでいく。
【黒田太郎委員】
先行きについても質問したのは、リニモが開業から20年近くたつからである。20年だとまだ気にならないかもしれないが、開業から30年になると大規模改修が必要になる。つまり、お金が必要になると思うため、地域と一体になった盛り上げや、リニモ自体が観光資源であることを存分に生かしてもらい、乗客数の確保、売上確保、そして、利益をさらに積み上げてもらうことに取り組んでもらいたい。