令和４年県民環境委員会 本文 2022-12-09
【黒田太郎委員】
統計課ではどのような統計調査を実施しているのか。また、統計調査をどのくらいの人員で実施しているのか。
【統計課担当課長（管理・企画）】
統計調査には、総務省など国の行政機関が実施する調査と県独自に実施する調査があり、国が実施する統計調査の中でも特に重要な調査は、基幹統計調査とされている。
統計課では国勢調査など14の基幹統計調査と、県独自の３調査を所掌している。
県独自調査は、国勢調査の間における本県の人口を把握するため、人口動向調査、鉱工業の生産、出荷、在庫の動向に関する基礎資料を得る鉱工業生産統計調査、産業連関表作成のための基礎資料を得る商品流通調査の三つである。
本年度は、八つの基幹統計調査と三つの県独自調査を実施した。
これらの調査は、県が直接実施する調査ばかりではなく、大規模な調査については事務の一部を市町村が行っているものもある。
また、調査の実施に当たっては、統計課66人の職員のほか統計調査員が調査票の配布や回収の業務を担っている。この統計調査員については、昨年度は延べで約4,200人が従事した。
【黒田太郎委員】
国の調査を県や市町村が実施しているとのことだが、なぜそのようになっているのか。
【統計課担当課長（管理・企画）】
基幹統計調査の事務の一部、具体的には調査票の配布、取集、審査などの事務については、統計法第16条及び同法施行令第４条に基づき地方公共団体が実施することとされており、これはいわゆる法定受託事務となっている。
なお、これらの実施に要する事業費については、人件費も含め国から交付されている。
【黒田太郎委員】
次に、統計調査は数字を集めるだけでは意味がなく、数字を見えるようにしなければ意味がない。そこで、統計調査の成果物はどのようなものがあるのか。
【統計課長】
国の調査については、国が回答を集計、分析した上でその結果をウェブページで公表している。本県でも国から本県分のデータの提供を受け、そのデータを基に県としての結果を分析した上で公表を行っている。
本県の独自調査については、人口動向調査は毎月１日現在の推計人口を、鉱工業生産統計調査は本県の鉱工業指数を毎月公表している。また、この二つの調査については、１年分の結果を取りまとめて年報という形で公表を行っている。本年度実施した商品流通調査については、2025年度に公表予定の産業連関表の基礎資料となるものである。
【黒田太郎委員】
この調査結果はどのように活用されているのか。
【統計課長】
統計課では人口、雇用、賃金など、県民の生活に関わりのある様々な統計調査を実施している。その調査結果については、県庁内の各局が利用しやすい形で提供するとともに、ウェブページで県民に広く利用してもらえるように公表している。
県政での活用例としては、国勢調査や県の人口動向調査の結果については、愛知県人口ビジョンの基礎数値となるなど様々な行政計画で活用している。
【黒田太郎委員】
統計実務は大切な実務だと思っている。国・県が政策立案する上で、統計は基盤となっており、統計資料を使う側は、これが正確であることを前提として活用する。そのため、統計実務を行う側は常に正確であり続けることが求められる。したがって、より一層体制整備を図り、正確性や適時適切な発表、伝達等を心がけてほしい。
統計課ではどのような統計調査を実施しているのか。また、統計調査をどのくらいの人員で実施しているのか。
【統計課担当課長（管理・企画）】
統計調査には、総務省など国の行政機関が実施する調査と県独自に実施する調査があり、国が実施する統計調査の中でも特に重要な調査は、基幹統計調査とされている。
統計課では国勢調査など14の基幹統計調査と、県独自の３調査を所掌している。
県独自調査は、国勢調査の間における本県の人口を把握するため、人口動向調査、鉱工業の生産、出荷、在庫の動向に関する基礎資料を得る鉱工業生産統計調査、産業連関表作成のための基礎資料を得る商品流通調査の三つである。
本年度は、八つの基幹統計調査と三つの県独自調査を実施した。
これらの調査は、県が直接実施する調査ばかりではなく、大規模な調査については事務の一部を市町村が行っているものもある。
また、調査の実施に当たっては、統計課66人の職員のほか統計調査員が調査票の配布や回収の業務を担っている。この統計調査員については、昨年度は延べで約4,200人が従事した。
【黒田太郎委員】
国の調査を県や市町村が実施しているとのことだが、なぜそのようになっているのか。
【統計課担当課長（管理・企画）】
基幹統計調査の事務の一部、具体的には調査票の配布、取集、審査などの事務については、統計法第16条及び同法施行令第４条に基づき地方公共団体が実施することとされており、これはいわゆる法定受託事務となっている。
なお、これらの実施に要する事業費については、人件費も含め国から交付されている。
【黒田太郎委員】
次に、統計調査は数字を集めるだけでは意味がなく、数字を見えるようにしなければ意味がない。そこで、統計調査の成果物はどのようなものがあるのか。
【統計課長】
国の調査については、国が回答を集計、分析した上でその結果をウェブページで公表している。本県でも国から本県分のデータの提供を受け、そのデータを基に県としての結果を分析した上で公表を行っている。
本県の独自調査については、人口動向調査は毎月１日現在の推計人口を、鉱工業生産統計調査は本県の鉱工業指数を毎月公表している。また、この二つの調査については、１年分の結果を取りまとめて年報という形で公表を行っている。本年度実施した商品流通調査については、2025年度に公表予定の産業連関表の基礎資料となるものである。
【黒田太郎委員】
この調査結果はどのように活用されているのか。
【統計課長】
統計課では人口、雇用、賃金など、県民の生活に関わりのある様々な統計調査を実施している。その調査結果については、県庁内の各局が利用しやすい形で提供するとともに、ウェブページで県民に広く利用してもらえるように公表している。
県政での活用例としては、国勢調査や県の人口動向調査の結果については、愛知県人口ビジョンの基礎数値となるなど様々な行政計画で活用している。
【黒田太郎委員】
統計実務は大切な実務だと思っている。国・県が政策立案する上で、統計は基盤となっており、統計資料を使う側は、これが正確であることを前提として活用する。そのため、統計実務を行う側は常に正確であり続けることが求められる。したがって、より一層体制整備を図り、正確性や適時適切な発表、伝達等を心がけてほしい。
