トップ > 県議会活動 > 令和4年度

【黒田太郎委員】
　ウクライナ避難民生活支援事業のうち寄附物品の配送について三点伺う。
　まず、本県の配送支援を活用する場合、どのように手続を行えばよいのか。

【多文化共生推進室長】
　寄附物品の配送支援は、駐日ウクライナ大使館から相談を受けた名古屋市内の企業が情報プラットフォームの構築に無償で協力しており、既に運用も開始されていることから、その仕組みを活用して実施するものである。
　この情報プラットフォームは寄附をしたい人がウェブサイトから直接必要な情報を登録できる仕組みとなっており、物品を寄附する場合は、この情報プラットフォームに内容を登録してすることとなっている。

【黒田太郎委員】
　次に、避難民のニーズと寄附者の申出をつなぐマッチングについて、マッチングが成立した後の物品の配送はどのように行うのか。

【多文化共生推進室長】
　避難民のニーズは、市町村や避難民の支援を行っているＮＰＯ等を通じて、聞き取りをしながら必要な物品のリストを本県で作成し、情報プラットフォームに登録する。その後、このプラットフォームを運用している企業に、寄附者とのマッチングを行ってもらい、マッチングが成立した際に、寄附者には物品を指定された保管倉庫等に届けてもらう。その後、プラットフォーム運用企業が寄附物品を県内各市町村の指定された場所に届けることとなる。
　このように、寄附者との調整、物品の梱包、配送等の一連の業務を行ってもらうこととなる。

【黒田太郎委員】
　最後に、一連の業務について、企業に無償で協力をしてもらうのではなく、委託契約として対価を支払って実施するということでよいのか。

【多文化共生推進室長】
　マッチングや梱包作業など一連の業務に要する人件費や配送費等の必要経費を積算し、委託業務契約を締結して実施していく。

【黒田太郎委員】
　避難民にとっては大きな苦難であるが、行政としては一つの貴重な機会ではないかと考える。
　ノウハウの蓄積と分析をしっかり行い、ウクライナの避難民の苦難が少しでも小さくなるよう努め、今後、似たようなことが起きた場合、有効活用できるようにしてほしい。
　さらに需要と供給に関して、今回情報プラットホームというシステムでマッチングをさせるというのは、記録が残ると思うので、避難民が欲しているもの、逆に寄附者からの供給が出やすかったものを把握し、今後のマッチングによるミスマッチを蓄積、分析により減らしていくことが大切だと思う。

令和4年目次へ